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  • 平成29年7月
    水田作 大規模化し複合経営に

    水田作の販売農家数は113万個となり、10年前から35%減少

    一方、北海道で15ヘクタール以上が4,600戸(10年間で900戸増)、都府県で5ヘクタール以上が4万3千戸(10年間で1万1千戸増)となるなど、大規模化が進んだ。

    水田作の法人経営は1万経営となり、10年間で3倍以上に増加。

    10年に77万3千経営あった稲作単一経営は、15年に50万8千経営にまで減った。

    17万1千経営が経営をやめ、その他では複合経営が3万9千経営、他品目の単一経営が8千経営となった。

    耕地面積が大きいほど、複合経営に移行する割合が高かった。

    出典:全国農業新聞より

  • 平成29年6月
    農薬の流通構造

    農薬は、国内で生産される原体と海外から原体輸入等により製剤が約24万トン出荷され、生産額は約4,000億円。
    製造者からは、卸売業者など商系に6割、全農など系統に4割の割合で出荷。
    流通段階では、卸売から、一部は農協やホームセンター等にも流通し、販売段階では、農協から約6割、商系(資材店など小売業者、ホームセンター等)から4割の割合で農業者に販売。

  • 平成29年5月
    ジェネリック農薬普及に追風

    ジェネリック農薬登録簡素化

    2017年3月までの農薬登録費用

    日本 韓国 EU
    分類 オリジナル ジェネリック オリジナル ジェネリック
    (オリジナルと製剤が異なる場合)
    オリジナル ジェネリック
    1.毒性パッケージデータ 必要
    (12〜13億)
    必要
    (11〜12億)
    ※毒性試験
    1億円免除
    必要
    (12〜13億)
    不要 必要
    (15億円)
    不要
    2.薬効薬害試験
    及び作物残留試験等
    0.3億円 0.3億円 0.07億円 0.05億円 0.8億円 0.6億円
    合計 12.3
    〜13.3億円
    11.3
    〜12.3億円
    12.1
    〜13.1億円
    0.05億円 15.8億円 0.6億円

    ※ジェネリック農薬は登録制度の違いにより日本では諸外国に比べ開発費用が約10倍

    ジェネリック農薬の普及率は日本は約5% 海外約30%

    ●新規登録農薬のジェネリック農薬
    登録から15年(データー保護期間)経過後、有効成分や不純物の組成が同じなら、毒性試験全体や残留試験が不要
    試験費用 約13億円 ⇒ 約1億円に減額

    ●既存登録農薬のジェネリック農薬
    登録から15年だ経過した既登録のジェネリック農薬の登録申請には、毒性試験の一部(代謝など)や残留試験が不要
    試験費用 約13億円 ⇒ 約6億円に減額

    ※メーカー判断で有効成分や不純物の組成が設定されれば、約1億円に減額

    ジェネリック品(後発品)とはこれまで有効成分や安全性が実証されていた農薬(先発品)の特許が切れ同成分にて製造されるもの




エイトアップは、希釈して散布するので経済的。
広範囲での散布や雑草が密集した場所に効率よく使え、雑草が枯れた後には、種まきや苗の植え付けができます。



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