◆◆【年末年始休業のお知らせ】◆◆ 平成28年12月27日(火)〜平成29年1月4日(火)まで年末年始休業になります。
※12月26日(月) 13時以降のご注文分に関しては
1月5日(水)の出荷手配となりますので宜しくお願いします。

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  • 平成28年12月
    猛威を振るう外来雑草
    有効な対策〜入れない 広げない 被害を防ぐ

    日本雑草学会は9月26日、「農業生産における外来雑草問題への対応と展望」と題したシンポジウムを開き、研究者や行政関係者など約110人が参加した。外来雑草がひとたび飼料畑や水田転換畑に侵入し、蔓延すれば、農作物の大幅な減収や品質低下を招く。外来雑草対策は早期発見、早期対応が重要だ。外来雑草問題の現状と対策を連載で紹介する。

    ◇ ◇

    外来雑草とは、主に穀物の輸入などで海外からその種子が混入し、非意図的に侵入した草本のことだ。1989年に広島県で最初に報告された。次々と新しい雑草種が発生し、各地から突発的に万円圃場が出てきて、あっという間に地域全体に広がるという。

    例えば、大豆を栽培する水田転換畑で蔓延したアレチウリは、土壌処理剤の効果が低く、だらだらと長期間発生し、つる性のため大豆に絡みつくなど通常の体系では防除が困難だ。南アフリカ原産のナルトサワギクは一年中、出芽から結実までを繰り返すため防除が難しい上、家畜に対して毒性がある。ホオズキ類やイヌホオズキ類は大豆の汚損粒の原因となる。

    外来雑草が拡大する原因は次の通り。穀物生産国の雑草防除プログラムをくぐり抜けた雑草の種子が穀物に混入し、飼料工場を通じて、全国の畜産農家が飼料とともに家畜に給与する。発行が不十分な未熟堆肥を施用した飼料畑に外来雑草の種子が侵入。その圃場で生産した自給飼料を家畜が食べ、循環増殖する。さらに、河川の水や堆肥販売などで被害が拡大する。

    農研機構・中央農業研究センター雑草制御グループの黒川俊二上級研究員は「もともとは外国の穀物畑で防除された後に残った雑草が、国内に入ってくる。防除が難しい理由の一つだ」と説明する。


    早期発見、早期防除を

    外来雑草の有効な対策は何か。黒川上級研究員は@入れないA広げないB被害を防ぐ──の3つを挙げる。特に外来草が侵入して間もなくは、完全駆除の可能性があり、早期発見、早期防除が重要と強調する。ひとたび蔓延すると種子の絶滅は難しく、被害防止に多大なコストが必要だ。

    農研機構では農耕地における「外来雑草早期警戒システム」をインターネット上で公開している。「未侵入」「侵入初期」「蔓延」の3段階に分け、作物ごとに警戒すべき外来雑草の優先順位を確認できる。また外来雑草種子は河川流域で広がるため、リスクマップを作り、リスクの高い地域を特定して集中的に管理する技術も研究中だ。

    ただ、行政の対応は遅れている。農林水産省や都道府県に雑草を直接管轄する部署がないためだ。「植物防疫法では、有害植物の中に雑草が含まれていない。法的根拠がない」と黒川上級研究員。次回からは、外来雑草対策に先進的に取り組む宮城県と長野県の事例を紹介する。

    出典:農業共済新聞(猛威を振るう外来雑草)より

  • 平成28年11月
    農薬の生産、出荷について

    平成26年度(平成25年10月〜平成26年9月)の生産額は4,063億円、出荷額は3,821億円となり、前年に比べ生産は6.7%増加し、出荷は2.8%の増加となった。
    生産数量は244千t、出荷数量は237千tで生産は2.1%増加し、%出荷は0.1増加となった。
    生産額の内訳は、殺虫剤1,236億円(対前年比4.9の増)、殺菌剤826億円(同4.3%の増)、殺虫殺菌剤391億円(同4.3%の増)、除草剤1,470億円(同10.3%の増)などとなっている。


    日本国内で登録されている農薬の内訳(26年9月30日現在)

    農薬の種類 登録件数
    殺虫剤 1,092
    殺菌剤 914
    殺虫殺菌剤 509
    除草剤 1,494
    農薬肥料 64
    殺そ剤 28
    植物成長調整剤 92
    殺虫・殺菌植調剤
    その他 145

    出典:2015年農薬要覧より


    キャップの色による見分け方

    昔の農薬ラベルは耐水性・耐久性が低く、水に濡れたり劣化して読めなくなることがあり、キャップで中身がわかるように識別した時代もありました。

    殺虫剤 /  殺菌剤 /  除草剤

  • 平成28年10月
    農薬の生産・流通構造の現状

    ジェネリックの普及率は5% 〜製造業者は四つに大別〜

    農薬の国内生産量は、製剤が 約22万トン、原体が約6万トンで、国内の市場規模は約4000億円となっている。登録銘柄数は4326 銘柄で、ほぼ同様の法制度となっている韓国と比べると、登録銘柄数、有効成分数ともに多い。低価格のジェネリック (特許切れ) 農薬は、16年7月現在で4成分、65銘柄が登録されている。普及率は約5%だ(図表5) 。



    国内の製造業者数は169社で、上位7社でシェアの約5割を占める。多国籍農薬メーカーの日本法人である「外資系メーカー」、国内メーカーのうち農薬の有効成分 (原体) の開発から製剤の製造・販売を一貫して手がけ、原体を他社にも販売する「研究開発型メーカー」、他社から購入した原体を使用して製剤を製造する「製剤メーカー」、石灰、土壌くん蒸剤などの「特殊な農薬のみを扱うメーカー」に大別される (図表6) 。



    製造業者から卸売業者などの商系に6割、全農などの系統に4割が出荷。卸売業者から一部は農協やホームセンターなどにも流通し、その後、農協から約6割、商系から約4割を農業者へ販売されている(図表7)。


    出典:農業共済新聞(2016年9月28日)より




エイトアップは、希釈して散布するので経済的。
広範囲での散布や雑草が密集した場所に効率よく使え、雑草が枯れた後には、種まきや苗の植え付けができます。



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