除草剤・農薬「エイトアップ」

水田作の販売農家数は１１３万個となり、１０年前から３５％減少

一方、北海道で１５ヘクタール以上が４，６００戸（１０年間で９００戸増）、都府県で５ヘクタール以上が４万３千戸（１０年間で１万1千戸増）となるなど、大規模化が進んだ。

水田作の法人経営は１万経営となり、１０年間で３倍以上に増加。

１０年に７７万３千経営あった稲作単一経営は、１５年に５０万８千経営にまで減った。

１７万１千経営が経営をやめ、その他では複合経営が３万９千経営、他品目の単一経営が８千経営となった。

耕地面積が大きいほど、複合経営に移行する割合が高かった。

出典：全国農業新聞より

農薬は、国内で生産される原体と海外から原体輸入等により製剤が約２４万トン出荷され、生産額は約４，０００億円。
製造者からは、卸売業者など商系に６割、全農など系統に４割の割合で出荷。
流通段階では、卸売から、一部は農協やホームセンター等にも流通し、販売段階では、農協から約６割、商系（資材店など小売業者、ホームセンター等）から４割の割合で農業者に販売。

ジェネリック農薬登録簡素化

２０１７年３月までの農薬登録費用

	日本		韓国		ＥＵ
分類	オリジナル	ジェネリック	オリジナル	ジェネリック (オリジナルと製剤が異なる場合)	オリジナル	ジェネリック
１．毒性パッケージデータ	必要 （12〜13億）	必要 （11〜12億） ※毒性試験 1億円免除	必要 （12〜13億）	不要	必要 （15億円）	不要
２．薬効薬害試験 及び作物残留試験等	0.3億円	0.3億円	0.07億円	0.05億円	0.8億円	0.6億円
合計	12.3 〜13.3億円	11.3 〜12.3億円	12.1 〜13.1億円	0.05億円	15.8億円	0.6億円

※ジェネリック農薬は登録制度の違いにより日本では諸外国に比べ開発費用が約１０倍

ジェネリック農薬の普及率は日本は約５％　海外約３０％

●新規登録農薬のジェネリック農薬
登録から１５年（データー保護期間）経過後、有効成分や不純物の組成が同じなら、毒性試験全体や残留試験が不要
試験費用　約１３億円　⇒　約１億円に減額

●既存登録農薬のジェネリック農薬
登録から１５年だ経過した既登録のジェネリック農薬の登録申請には、毒性試験の一部（代謝など）や残留試験が不要
試験費用　約１３億円　⇒　約６億円に減額

※メーカー判断で有効成分や不純物の組成が設定されれば、約１億円に減額

ジェネリック品（後発品）とはこれまで有効成分や安全性が実証されていた農薬（先発品）の特許が切れ同成分にて製造されるもの